当社は、タイ国での人工構造タンパク質の量産（発酵・精製プロセス）プラント建設、稼働準備、および稼働後の運営を担う現地法人 Spiber (Thailand) Ltd. を設立しました。

会社名　　　　　Spiber (Thailand) Ltd.
設立年月日　　　2018年11月21日
社員数　　　　　7名（役員、出向者含む）　　
資本金等　　　　760,000,000 バーツ
事業内容　　　　タイ国における量産プラントの建設・稼動準備、および稼動後の運営
所在地　　　　　Serm-Mitr Tower,11th Fl., 159 Soi 21 (Asoke), Sukhumvit Rd.,
　　　　　　　　North Klongtoey, Wattana, Bangkok 10110
取締役　　　　　関山和秀、浅井俊雅

Xpiber株式会社は、2015年5月22日(金)、本社研究棟の工事完了にともない、竣工式を執り行いました。


【背景】
平成24年度補正予算事業NEDOイノベーション実用化ベンチャー支援事業の支援を受けて、培養プロセス、精製プロセス、ならびに紡糸プロセスにおける膨大なデータとノウハウが蓄積されました。それらの知見に、これまで蓄積してきた全ての研究開発成果を詰め込んだ次世代型パイロットラインの開発を進めてきました。この次世代型パイロットラインの開発は、平成25年度補正予算事業NEDOイノベーション実用化ベンチャー支援事業に継続支援案件として採択されたものです。これは、PROTOTYPING STUDIOに2013年11月に導入された一連のラインと比較すると圧倒的にコンパクトな設備でありながら、小スケールから大スケール（段階的に生産能力を拡大、最終的な生産能力は年産20トン規模予定）まで幅広い生産規模に対応し、操作性も飛躍的に向上しています。 この次世代型パイロットラインの導入、そして今後の更なる研究開発機能の増強、事業拡大に向けたメンバーの増員に備え、Xpiberは、小島プレス工業株式会社と共同で建設を行い、PROTOTYPING STUDIOに隣接した土地に本棟を建設しました。

【本社研究棟概要】
所在地　　　　　山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地1
構造・規模　　　鉄骨造地上２階
敷地面積　　　　13919.90㎡
延床面積　　　　6547.62㎡
サイズ　　　　　幅120ｍ×奥行40ｍ
導入設備　　　　次世代型パイロットライン、研究開発設備、オフィススペース
工期　　　　　　着工　2014年9月 / 竣工　2015年5月
入居　　　　　　Xpiber株式会社、Spiber株式会社

Spiber株式会社およびXpiber株式会社は、平成27年4月27日より下記の住所に移転することになりましたので、お知らせします。
新住所：〒997-0052 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地1

2015年4月1日付けで社名を下記のように変更しました。
旧社名：スパイバー株式会社
新社名：Spiber株式会社

当社と小島プレス工業株式会社（本社：愛知県豊田市）は、QMONOS™量産化に向けた次世代型パイロットラインの開発・導入に伴い、共同で新棟を建設することを決定し、建設工事を開始しました。また、両社は今後の共同事業の拡大を見据え、9月26日付けで新会社、Xpiber(エクスパイバー)株式会社を山形県鶴岡市に設立しましたので、お知らせします。
詳しくはこちら。

2014年6月2日より、監査役設置会社から委員会設置会社に移行しました。

当社及び小島プレス工業株式会社（本社：愛知県豊田市）がNEDO助成事業による支援を受け共同で建設を進めておりました、QMONOS™をはじめとする新素材について試作•評価を行うための施設「PROTOTYPING STUDIO」の稼働を本日より開始します。稼働開始に伴い、鶴岡市先端研究産業支援センターにおいて記者発表を行いました。

当社及び小島プレス工業株式会社（本社：愛知県豊田市）は2013年2月20日、当社が開発を進めてきた新素材の試作研究棟を建設することを発表しました。山形県庁で行なわれた本会見には、吉村美栄子山形県知事と榎本政規鶴岡市長も同席し、本事業の概要、展望について発表しました。
詳しくはこちら。

新聞記事
・2013年2月21日　山形新聞　1面
・2013年2月21日　読売新聞　31面
・2013年2月21日　朝日新聞　27面
・2013年2月21日　日本経済新聞　39面
・2013年2月22日　荘内日報　1面
・2013年2月23日　毎日新聞　　23面
・2013年2月24日　荘内日報　7面
・2013年2月25日　化学工業日報　5面
・2013年2月26日　河北新報　9面
・2013年3月 1日　コミュニティしんぶん　8面

Web版
・2013年2月21日　日本経済新聞
・2013年2月22日　読売新聞